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ピカイチ先生の税法指南-誰にでもわかる税法の入門の入門 (静岡学術出版税務新書)

実務指南書といいながらレベルの高い入門書が多い中、税理士自身が自虐的？なネタを振りまきながら、本当に初心者向けに書いたものとして、珍しいんじゃないですかね。欲を言えば、解説や知ったかぶりをもう少し充実させて欲しい気はするけれど、税法に詳しくないクライアントや未来のクライアントに向けて書いているのなら、それも判るかな。同業者としても、次回作を期待させてもらいます。

日本の税金新版 (岩波新書)

日本の複雑でわかりにくい税制を一つ一つ問題提起し、それをどう考えていくべきかを切れ味よく丁寧に提言をしていくのが本書である。

（所得税）
所得税納税者の大多数を占めるサラリーマンが、源泉徴収・年末調整・確定申告不要という制度の下で、納税者意識が、どうしても希薄になりがちだが、納税者意識を自覚するためにも、サラリーマンにも法定の給与所得控除に替えて、給与に対応する支出を、広く必要経費と認める規定を設けた上で、実額控除を適用できるようにしてはどうか？！などの提案がなされている。
税務署員の人員数の問題ほか、課題点も山済みだろうが、サラリーマンにも納税者意識を強く持ってもらいたい！という著者の気持ちは、私にも、なるほど！十分に伝わった。

（法人税）
日本の法人税率は、国際的に高いのだろうか？！
ヨーロッパのアイルランドでは、税率が2008年度には、12.5％にまで引き下げられ、今や世界中で法人税の引き下げ競争が始まっている。
グローバル経済下での法人税対策は、もはや一国単独で行っても何の効き目もない。
税の割引競争は、結局、各国の税制の首を絞め、最後は税をとれないことになる。
著者は、当面は世界の法人税制の動きを見ながら、できるだけ公正・公平な措置を導入していくしかない！と述べている。
ここは、世界中の国々が一致団結して、法人税率を一定水準以上、下げないような大改革を行うことも必要なのではないか？！と、私は思う…。

（消費税etc．）
消費税では、消費者の痛税感の刺激を和らげるために、財務省は、2004年から内税方式（総額表示方式）を強制することにし、税率アップへの布石を既に打っている。ちなみに、内税方式に切り替えれば、ビールのように４０％以上の税負担でも、消費者は税負担を自覚しなくなるからである。
（なるほどっ！！財務省のずる賢さを改めて実感したのは、私だけだろうか？！）
また、生活必需品等に軽減税率を導入するといった消費税の複数税率化問題や、給付つき消費税額控除についての説明がなされ、いかに逆進性を解消するかについてが語られている。
今、現在、日本の税収の約半分にあたる所得税・法人税を上げようとすれば、富裕層や大企業は、居住地をタックスヘイブンに移してしまう。結局は、消費税などの徴収しやすい税目が、上述のように、検討に検討を重ねられ、狙い撃ちされるのは、当然の流れなのかもしれない。（相続税を増税しては？との意見があるかもしれないが、今、現在（2011年度本書資料より）、日本の税収の1.8％に過ぎない相続税を狙い撃ちしたところで、焼け石に水の感は否めない…。もちろん、“税の公平”としての観点は、また別問題である。）
その他、ガソリン暫定税率が、現在、恒久化しつつあるが、本書によれば、この暫定税率がスタートしたのは、田中角栄内閣の1974年度からである。“暫定”というまやかしの文言を使って、国民を誤魔化し続けるのは、いい加減やめてほしい！！と思っているのは、私だけではないはずだ！！

皆さん、税金は、“取られている”と感じているだろうか？！
私も、“取られている”と感じている中の一人である。
それは、当然、現在の政治に根強い不信感があるからに他ならない！！
しかし、著者曰く、「いつの日か、政府が信頼されて、“税金”とは、国民のためのものだという実感が得られたときに、はじめて、税は“取られる”ものではなく“預ける”ものに、気持ちが変化するだろう…。」と綴られている。
正直、上述のような考えは、あくまで理想論だろうが、政治家のみならず、日本国民のすべてが、自分たちの国を自分の力で、維持・運営していくんだ！という強い当事者意識を持てれば、我が国にも明るい兆しが見えてくるのではなかろうか？！