大きく分けて前半では、今の企業の実態が、とくに影の側から、
記述されている。実際の事件・裁判で知ることができる。
たとえば、電通、日本マクドナルド、オリックス、クロスカン
パニー、兼松、関東リョーショク、九九プラス、日本ファンド、
中部電力、小田急レストランシステム、下関農業協同組合、光
文社、コーセーアールイー、
トヨタ自動車、キャノン、東芝、
沖電気ネットワークインテグレーション、富士通ソーシアルサ
イエンスラボラトリ、フォーカスシステムズ、
ニコンとアテス
ト、新興プランテック
それぞれの企業で実際にあった過労死のケース、労災認定され
た労働状況などが紹介されている。
一方後半では、質問形式でワークルール（働く人は誰もが知ってお
きたい基本的かつ必要な知識）がわかりやすく述べられる。この部
分こそが本書の
タイトルに沿った内容である。就業規則が会社でど
う扱われているか？、あっても従業員に見せない場合どうするか？、
内定の法律的意味とは？、退職は会社の同意はいらない（一方的に
できる）？……
